政策保有株式に関する方針及び議決権行使基準
政策保有に関する方針
当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化、事業展開における協力・取引関係の構築・維持・強化、安定的な金融取引の維持等を目的に政策保有株式を保有する場合がある、と定めています。
なお、当社は、資産効率向上の観点から、中計リバイズ期間(2024年3月期~2026年3月期末)において、政策保有株式を300億円程度縮減し、純資産比率で10%以下に圧縮する方針としています。
政策保有株式に係る検証
中長期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、定期的に取締役会に報告しています。取締役会においては、検証結果を基に当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを見極め、保有の継続、処分の判断を行っています。保有意義の薄れた株式については、相手先企業の状況も勘案したうえで、順次処分・縮減を進めています。なお、保有意義の見直しは取締役会において個別の銘柄ごとに検証を行っています。
議決権の行使基準
政策保有株式の議決権行使については、投資先企業の経営方針を十分に尊重したうえで、当該企業及び当社の企業価値向上に資するものかどうかを総合的に勘案し、議案への賛否を判断しております。また、一定期間連続して業績が赤字になることや、組織の改編などにより株主価値が大きく毀損される事態や不祥事等、コーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合には、内容を特に精査して対応いたします。
ご参考:(株)ワコールにおける株式の保有状況
2020/3 | 2021/3 | 2022/3 | 2023/3 | |
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保有株式 (銘柄) |
84 | 73 | 63 | 59 |
金額(億円) | 422 | 501 | 460 | 440 |
総資産に占める割合 | 15.2% | 15.5% | 15.2% | 15.4% |
※2023/3期以降はIFRSに基づく総資産額をもとに割合を算出