コーポレート・ガバナンスの実効性強化の取り組み
独立社外役員会議では実効性評価に関するヒアリングを行い、課題を抽出し、継続的な改善を進めています。
実効性評価と改善に向けた取り組み
2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | |
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指摘事項 |
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改善対応 |
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コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの変遷
1977年 | ADR(米国預託証券)発行* | 日本企業としては8番目にADRを発行。発行に察しては、米国証券取引委員会(SEC)から連結決算書の作成をはじめ、米国会計基準での会計報告が求められる。 |
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2002年 | 執行役員制度の導入と取締役数の減員 → 取締役数:13名 → 9名 |
権限の委譲と責任体制の明確化を図り、適正かつ効率的な体制の構築を目指し2002年6月に執行役員制度を導入、同時に取締役を減員。 |
2005年 | 純粋持株会社へ移行 | グループ全体の戦略的な意思決定や最適な資源配分を効果的に行い、傘下の事業会社の責任と権限を明確にして機動的な業務執行を行うため、持株会社体制へ移行。 |
社外役員の増員 | 取締役会と監査役会の一層の公正性、独立性を目指し、社外取締役2名、社外監査役1名を増員。 | |
2007年 | 役員人事報酬諮問委員会を設置 → 委員会の員数:4名(社外取締役含む) |
取締役や執行役員に対する指名・昇格・報酬については、管理担当取締役を委員長として社外取締役をメンバーに含む役員人事報酬諮問委員会を設置。 |
2010年 | 全社外役員を独立役員として届出 → 独立役員としての届出:6名 |
社外取締役と社外監査役の全役員について、東京証券取引所に対し独立役員としての届けを行う。 |
2015年 | 独立社外役員会議を設置 | コーポレート・ガバナンスや取締役会の運営改善に関する議論、内部監査等の情報共有を図る独立社外役員をメンバーとする独立社外役員会議を設置。 |
2018年 | 役員指名諮問委員会及び役員報酬諮問委員会を設置 | 2007年に設置した役員人事報酬諮問委員会を変更。 |
2021年 | 譲渡制限付株式報酬制度の導入 | 取締役(社外取締役を除く)に、株価変動のリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬型ストックオプションを廃止し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入。 |
2022年 | 基本報酬および株式報酬の比率を変更 | 役員報酬は「基本報酬」「業績賞与」「譲渡制限付株式報酬」によって構成。「基本報酬」「譲渡制限付株式報酬」の比率を見直し、上位者ほど株式報酬の割合が高い構成に変更。 |
* 2013年には米国NASDAQ市場におけるADRの上場を廃止、同時にSECの登録も廃止。