コーポレート・ガバナンスの実効性強化の取り組み

当社は「ステークホルダーからの信頼感の向上（社会的価値創造）」と「組織のパフォーマンス向上（企業価値向上）」という2つの観点から、毎年、取締役会の実効性について評価を行い、継続的に取締役会の機能を高め実効性を向上すべく努めております。評価によって抽出された課題に対する改善施策に取り組み、次の事業年度の取締役会評価の際に改善状況を確認すると同時に、現状の課題を確かめる運用を継続しております。

評価プロセス

2022年3月期から、第三者機関の評価設計を活用（アンケート調査内容作成・分析・他社比較・課題抽出・アクションプラン起案など）した取締役会の実効性分析・評価手法に変更しております。
第三者機関の評価設計を活用したアンケート調査とインタビュー結果に基づく分析・評価は隔年実施とし、そのインターバル年度においては、アンケート調査から抽出された課題を改善する取り組みに注力すると同時に、独立社外役員会議でのモニタリングや意見収集を通して評価を行っております。

当該事業年度（2024年3月期）の実効性評価では「客観性の確保及び外部目線による課題の抽出」を目的に、第三者機関を活用した評価設計の更新を行い、以下の評価項目を新しく設定しました。

1. 前事業年度（2023年3月期）の実効性評価の結果により挙げられた課題に対する、当該事業年度での改善対応状況の確認
2. 当社グループを取り巻く昨今の厳しい経営環境に照らし、2023年11月に公表した中期経営計画のリバイズに関する議論も含め、今後の中長期的な企業価値向上に向けたこれからの取締役会の在り方等

取締役及び監査役全員を対象にアンケート調査を行い、その後、第三者機関と独立社外役員会議事務局によるインタビューを介して、アンケートの回答内容やフリーコメントに記された課題意識の深掘り等に加えて、今後の取締役の役割・責務と、これからの取締役会の実効性向上のための改善策についての意見聴取を実施しました。

アンケート調査の評価項目は以下のとおりです。

1. 取締役会の役割・責務
2. 取締役会の構成
3. 議論の質（議題、資料内容等）
4. ステークホルダーとの建設的な対話

上述の通り、第三者機関の助言を踏まえながら回答内容の分析と課題の抽出を行い、今後の対応策をとりまとめております。その後、改善策については、独立社外役員会議で忌憚のない意見を取り交わし、取締役会に答申しております。

実効性の評価結果と改善に向けた取り組みの状況

アンケート調査への回答、インタビューでの意見聴取の内容を踏まえて取締役会で審議した結果、当社の取締役会は深度ある質の高い議論がされており、実効性が確保できている旨を確認いたしております。

実効性が確保できていると確認した理由は次の通りであります。

1. 社外取締役、及び社外監査役が、事業視察や従業員との交流といった機会を設ける等、取締役会外の活動によって当社の事業を理解する取り組みを行っていること
2. 社外取締役が過半数を占める取締役会において、社外の知見や経営経験を活かした自由闊達な議論が実施されていること
3. 中期経営計画リバイズにあたって、資本効率に着眼した深い議論が行われていること

実効性の評価結果と改善に向けた取り組みの状況

コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの変遷

* 2013年には米国NASDAQ市場におけるADRの上場を廃止、同時にSECの登録も廃止。