役員報酬制度

当社の役員報酬制度では、固定報酬である「基本報酬」と各事業年度の業績に連動する「業績賞与」及び中長期インセンティブである「株式報酬型ストックオプション」により構成されています。業務執行から独立した立場である独立社外取締役及び監査役は、固定報酬である「基本報酬」のみとしています。
基本報酬の額については、2005年６月29日開催の第57期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額（使用人兼 務取締役の使用人給与を含まない）は年額３億50百万円以内、監査役の報酬額は年額75百万円以内と定めております。
業績賞与の額に関しては、各年度の定時株主総会において、各事業年度の業績に応じて決定した支給額の決議をいただいております。また、ストックオプションの額については、2008年６月27日開催の第60期定時株主総会の決議により、年額70百万円を上限としております。
なお、2021年6月29日開催の第73期定時株主総会において、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

基本報酬、業績賞与、ストックオプションは下記の通りです。（業績賞与の選定が基準値通りの場合）

基本報酬

基本報酬については、各役位に応じてシングルレートを原則として設定する設計であり、月額固定報酬としております。報酬水準については、毎年、外部機関による報酬調査結果をもとに、同業種あるいは同規模の他企業の報酬水準レンジとの妥当性の検証を行い、当社の業績や規模に見合った水準を設定しております。
取締役の基本報酬については、委員の半数が独立社外取締役で構成される役員報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、取締役会がその具体的内容を決定し、監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定しております。
尚、社外取締役及び社外監査役については、その職務を鑑み、基本報酬（月額固定報酬）のみとしております。

業績賞与

業績賞与は、連結業績との連動度合いを高めるため、単年度の連結営業利益の基準値に対する達成率を基本とした上で、その他の業績等（連結売上高、連結税前利益等）を加味し賞与総額を決定しております。その支払いは当該年度の株主総会で総額を承認されたのちの当月１回としております。取締役の業績賞与の額については、委員の半数が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、取締役会にて確定し、総額を株主総会決議にて決定しております。

株式報酬型ストックオプション

譲渡制限付株式報酬の割当は役員報酬諮問委員会の答申に基づいて決定された基本報酬月額及び株式公正価値を基に、取締役会の決議にて定め、年１回決議された株数の割当としております。その権利行使開始日は取締役・監査役・執行役員のいずれの地位をも喪失した時点とし、終了日は新株予約権割当日の翌日から20年間または権利行使日から5年を経過する日のいずれか早く到来する日としております。ただし、新株予約権割当契約書の規程に違反した場合や取締役又は執行役員を解任された場合等は、その時点において未行使の新株予約権はすべて放棄することとしております。なお、2021年６月29日開催の第73期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、株価変動のリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬型ストックオプションを廃止し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

実効性強化に向けた役員報酬制度見直しの方針

役員報酬諮問委員会では、役員報酬制度全体の見直しに継続的に取り組んでいます。今後の主な検討項目は下記の通りです。

2021年3月期役員報酬