役員報酬制度

当社の役員報酬制度では、固定報酬である「基本報酬」と各事業年度の業績に連動する「業績賞与」及び中長期インセンティブである「株式報酬型ストックオプション」により構成されています。業務執行から独立した立場である独立社外取締役及び監査役は、固定報酬である「基本報酬」のみとしています。

基本報酬、業績賞与、ストックオプションは下記の通りです。（業績賞与の選定が基準値通りの場合）

基本報酬

各役位に応じて設定する設計とし、同一職位においても過年度における経営への貢献に応じて、一定の範囲で増額が可能とする仕組みとしています。報酬水準については、毎年、外部機関による報酬調査結果をもとに、同業種あるいは同規模の他企業の報酬水準レンジとの妥当性の検証を行い、当社の業績や規模に見合った水準を設定しています。
なお、基本報酬の額については、2005年6月29日開催の定時株主総会の決議により、取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）は年額3億50百万円以内、監査役の報酬額は年額75百万円以内と定めています。

業績賞与

連結業績との連動度合いを高めるため、単年度の連結営業利益の基準値に対する達成率を基本とした上で、その他の業績等を加味し賞与総額を決定しています。連結営業利益の基準値は過去の実績等を参考に135億円と設定しています。

株式報酬型ストックオプション

役員報酬諮問委員会の答申に基づいて決定された基本報酬月額及び株式公正価値をもとに、取締役会の決議にて定められます。
なお、ストックオプションの額については、2008年6月27日開催の定時株主総会の決議により、年額70百万円を上限としています。

実効性強化に向けた役員報酬制度見直しの方針

役員報酬諮問委員会では、役員報酬制度全体の見直しに継続的に取り組んでいます。今後の主な検討項目は下記の通りです。

役員報酬にかかる基本ポリシーの検討と策定
基本報酬、業績賞与及び中長期インセンティブの構成（金額、比率の見直し）
業績賞与の算定方式（中期経営計画の目標値との連動強化）
中長期インセンティブ（ストックオプションに代わる方式の検討）

2020年3月期役員報酬

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	固定報酬	業績連動報酬	ストックオプション	対象となる役員の員数（人）
取締役（社外取締役を除く）	282	227	12	43	5
監査役（社外監査役を除く）	39	39	―	―	2
社外役員	49	49	―	―	6

注：なお、2019年3月期末現在の取締役は5名、監査役は2名、社外役員は6名です。上記の社外役員の員数と相違しているのは、2018年6月28日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員2名が含まれているためです。