役員報酬制度

当社の役員報酬制度では、固定報酬である「基本報酬」と各事業年度の業績に連動する「業績賞与」及び中長期インセンティブである「譲渡制限付株式報酬」により構成されています。業務執行から独立した立場である独立社外取締役及び監査役は、固定報酬である「基本報酬」のみとしています。
なお、2022年７月より、基本報酬、業績賞与、株式報酬の構成を一部見直しています。基本報酬と株式報酬の比率を見直し、上位者ほど株式報酬の割合が高い構成に変更しています。当該変更を反映した比率は役位に応じて下記の範囲となります（業績賞与の算定基準が基準値通りの場合）。

2022年3月期 役員報酬、業績賞与、譲渡制限付株式報酬※は下記の通りです。

※2021年6月29日開催の第73期定時株主総会において、ストックオプションに代わり、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

役員報酬諮問委員会の役割と活動内容

取締役会の諮問機関として、独立かつ客観的立場から取締役報酬やその制度にかかる審議、決議を行っています。役員報酬諮問委員会のメンバーは独立社外取締役である岩井恒彦氏を委員長とし過半数を独立社外取締役で構成し、さらに透明性を確保するために社外監査役がオブザーバーとして参加しています。

2021年12月21日：役員報酬制度の一部見直しについて（基本報酬、業績賞与、株式報酬の構成の見直し）
2022年1月25日：役員報酬制度の一部見直しについて②
2022年2月28日：役員報酬制度の一部見直し③、役員報酬水準データの検証と基本報酬額について
2022年3月28日：2023年3月期基本報酬額について
2022年4月27日：役員業績賞与額について

取締役会の役割・内容

役員報酬諮問委員会からの答申を受けて、役員報酬にかかる審議・決定を行っています。

2021年6月29日：2022年3月期基本報酬額について
2021年6月29日：譲渡制限付株式報酬の発行について
2022年5月13日：役員業績賞与額について
2022年5月31日：2023年3月期基本報酬額、取締役の個人別報酬等の決定報酬について
2022年6月29日：譲渡制限付株式報酬の発行について

基本報酬

各役位に応じてシングルレートを原則として設定する設計とし、月額固定報酬としています。報酬水準については、毎年、外部機関による報酬調査結果をもとに、同業種あるいは同規模の他企業の報酬水準レンジとの妥当性の検証を行い、当社の業績や規模に見合った水準を設定しています。なお、基本報酬の額については、2005年6月29日開催の定時株主総会の決議により、取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）は年額3億50百万円以内、監査役の報酬額は年額75百万円以内と定めています。

業績賞与

連結業績との連動度合いを高めるため、単年度の連結営業利益の基準値に対する達成率を基本とした上で、その他の業績等（連結売上高、連結税引前当期純利益等）を加味し賞与総額を決定しています。その支払いは、当該年度の株主総会で総額を承認されたのちの当月1回としています。

譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という）が、株価変動リスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入しております。長期にわたり株主の皆さまとの価値共有を図るという趣旨から、譲渡制限付株式の割り当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から、当社及び当社取締役会が定める当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間、割り当てられた株式の譲渡制限を解除できないものとしております。
なお、譲渡制限付株式報酬の詳細はこちらの開示資料をご参照ください。
https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20210514_2.pdf

実効性強化に向けた役員報酬制度見直しの方針

役員報酬諮問委員会では、役員報酬制度全体の見直しに継続的に取り組んでいます。今後の主な検討項目は下記の通りです。

2022年3月期役員報酬