人権

基本的な考え方

ワコールは、創業以来、経営理念である「相互信頼経営」と「人間尊重の経営」を積み重ねてきました。
人権を尊重するのは企業の責任であり、「自由に生きる権利」・「人間らしく生きる権利」という人権に対する基本理解を深め、企業活動を通じて実践していきます。
個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種・宗教・性別・国籍・心身障がい・年齢などに関する差別的言動や、暴力行為、セクシャルハラスメント・パワーハラスメント、また、児童労働・強制労働など、人権を無視する行為を未然に防止します。

「ワコールの行動指針」では、人権に関して次の方針を明示しています。

  • 人権を保護し、個人を尊重します
  • 安全、清潔、快適な職場環境を維持します
  • 安全な商品を企画、研究・開発し、生産、販売します

個人の尊重

ワコールはお互いの人権を守り、人としての品格を備え、切磋琢磨し、深い人間愛に満ちた集団であることを目指します。個人を尊重し、従業員の持つ多彩な能力と多様性を、最も価値のある資産のひとつとして、自律型人間集団を作ることを目指しています。

職場での差別の禁止

職場においては、すべての人が公正に処遇されなければなりません。国籍、人権、皮膚の色、宗教、性、性的傾向、年齢、家系、出身地、知的および身体的障がい、健康上の問題、社内での地位、その他、人権に係わるすべての不当な差別や嫌がらせを絶対に許さず、厳重に処分することを定めています。

セクシャルハラスメント、パワーハラスメントへの取り組み

  • ワコールグループにおいては、「相互信頼」の精神のもと、従業員全員が、社内はもちろん、社会の人々に信頼される人間たることを、強く願い求めてきました。「個人の人格権に関わる基本方針と取り組みについて」通知をおこない、未然に防止し、排除する体制を整備しています。
  • 個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、従業員の能力の有効な発揮を妨げ、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題と認識しています。
  • 禁止行為及び取り組み事項を定めるとともに、通報者である従業員のプライバシーを保護し、相談・苦情による不利益な取り扱いを受けることがないように十分配慮をしています。
  • 各事業所には、相談・苦情窓口を設置しており、社内ホットラインの利用も含め、誰でも遠慮なく相談することができます。また、苦情や相談内容についての秘密やプライバシーは固く守られ、迅速で的確な対応がとられています。
  • 人事部の相談・苦情窓口担当者が外部研修に参加し、対策立案に役立てています。
  • 意識啓発と未然防止等を目的に、管理職層対象研修を実施しています。
  • 年2回、「セクハラ・パワハラ防止体制について」の通知をイントラネット上で行い、周知を図っています。

安全な商品(消費者の権利)

お客さまの視点に立った安全性の高い商品は、ワコールにとって当然の責務であり、消費者の人権を尊重し、安全・安心を大切にし、また信頼される対応を心がけます。

個人情報の保護

当社は、個人情報の適切な利用と保護を社会的責任と考え、以下の取り組みを確実に推進しています。

  • 情報セキュリティ対策組織を設け、個人情報保護方針及び関連規定を策定
  • 従業員対象の教育の実施
  • 個人情報の運用状況をチェックする体制や、お客さま本人からのお問い合わせなどに対応する体制の整備
  • 個人情報を取り扱う得意先、購買先、業務委託先に対し、当社同水準の情報保護の要求

コンプライアンス委員会

コンプライアンス管理体制、重要事項に関する協議・決定

  • コンプライアンスリスクに関する検討、及び企業倫理・リスク管理委員会への結果報告
  • コンプライアンス関連マニュアル、関連規定の定期的な見直し、及び従業員への教育方針の決定
    (法務・コンプライアンス部/経営企画部が事務局)

CSR調達委員会

CSR調達推進活動に関する全体計画の立案・進捗確認

  • CSR調達を推進する各社、各部門間の横串調整
  • CSR調達推進活動に関する教育、指導、支援
  • CSR調達に関する外部案件対応
    (経営企画部/法務・コンプライアンス部/技術・生産本部が事務局)

品質保証審議会

品質保証規定に基づく品質保証活動の推進

  • 品質理念・品質目標の達成に向けての活動
  • 各部門の品質保証活動の推進と調整
  • 商品に関する法律の遵守のための対応と指導
    (品質保証部が事務局)

事故・災害対策委員会

事故・災害など非常事態に対する予防・発生時の対応

  • 事故・災害など非常事態に対する要望・準備的な対策
  • 同発生時の情報収集、対応の実施、指導、支援
  • その他、犯罪、不祥事など発生時の対応
    (総務部が事務局)

環境委員会

環境保全に関する社会的要請に対する社内活動の推進

  • 環境保全全般に関する方針、行動計画の策定
  • 環境保全問題推進にあたる社内組織への指導及び助言
  • 環境保全問題に関する従業員の意識向上のための教育実施
    (総務部が事務局)
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