コーポレート・ガバナンス

透明性を高め、公正性、
独立性を確保することで、
企業価値の持続的な向上を図る

当社グループでは、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーと「相互信頼」の関係を築くため、企業経営の透明性を高め、公正性、独立性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。

コーポレート・ガバナンス体制早見表
(2023年6月28日現在)

機関設計 監査役会設置会社
取締役の人数 7名
(うち、社外取締役の人数5名)
取締役の任期 1年
監査役の人数 5名
(うち、社外監査役の人数 3名)
独立役員の人数 8名
報酬決定における社外取締役の関与
意思決定を補佐する機関 役員指名諮問委員会、役員報酬諮問委員会
主要な経営会議体 グループ経営会議、経営課題検討会、四半期業績確認会
業績連動報酬制度

コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制について、ご紹介します。

取締役会、役員指名諮問委員会、及び役員報酬諮問委員会の活動状況

当社の取締役会、役員指名諮問委員会、及び役員報酬諮問委員会の活動状況について、ご紹介します。

コーポレート・ガバナンス ガイドライン

当社のコーポレート・ガバナンスのガイドラインをご紹介します。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社のコーポレート・ガバナンスの詳細については、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

社外役員の独立性に関する基準

当社では、社外取締役および社外監査役の独立性の基準を明らかにすることを目的として「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。なお、社外取締役および社外監査役は、当社の一般株主と利益相反関係を生じないよう十分な独立性を有していることが望ましいと考え、取締役のうち1/3以上は社外取締役とします。

役員報酬制度

当社の役員報酬制度について、ご説明します。

政策保有株式に関する方針及び議決権行使基準

政策保有株式に関する方針と議決権行使基準をご説明します。

コーポレート・ガバナンスの実効性強化の取り組み

独立社外役員会議では実効性評価に関するヒアリングを行い、課題を抽出し、継続的な改善を進めています。

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