気候変動への対応
気候変動への対応
地球や企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループの経営にとってリスクであると同時に、新たな事業機会をもたらすものと考え、健全な企業としての発展と持続可能な社会の実現を目指して、環境課題の解決に向けた取り組みを推進するとともに、環境情報に関する開示の拡充に取り組んでいます。
温室効果ガス排出量の削減に向けて
脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進め、サプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量削減をより確実なものにするため、2021年よりワコール事業（国内）のサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量（Scope3）の算定を開始しました。また、2030年に向けた国内事業所における温室効果ガス排出量（Scope1＆2）の削減目標を開示したほか、2022年6月には、ワコール事業（国内）のサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量（Scope3）の削減目標も開示しています。
削減プロセス
現在、サステナビリティ委員会傘下のカーボンニュートラル部会が中心となり、温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向けた具体的な行動計画を検討しています。目標として掲げる国内事業所の温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けては、ワコール流通センターやワコールマニュファクチャリングジャパンに太陽光発電システムを導入するほか、既存事業所においても順次再生可能エネルギーへの切り替えを進める方針です。一方、サプライチェーンにおける排出量の削減に向けてはサプライヤーとの協働が不可欠となります。削減に向けた行動計画やプロセスを検討するとともに、サプライヤーへの温室効果ガス排出量削減の働きかけを行う予定です。
2025年3月期の取り組み内容と2026年3月期の計画
■国内事業所
2024年に策定した計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進しています。ファシリティの運用改善に加え、費用対効果の高い省エネ機器への段階的な更新を進めています。
また、国内事業のサプライチェーンにおける排出量（Scope3）の削減に向けては、排出量の大きいカテゴリー1に着目し、一次データを活用した算定を目指しています。これにより、サプライヤーの削減努力を反映したより正確な排出量の把握が可能になります。
さらに、当社の環境方針や取り組みに関する説明会をサプライヤー向けに実施し、エンゲージメントの強化にも努めています。
■海外事業所
縫製工場および原材料製造工場における自社排出量（Scope2）の把握を2025年3月期より開始しました。現在、対象工場における排出量削減の可能性について調査を進めており、2026年3月期も引き続きこの調査を継続する予定です。
物流における省エネの取り組み
ワコール流通㈱では、企業環境活動の推進と電力使用量の削減を目的に太陽光発電システム（京セラ社製多結晶型）を導入しています。事業用の発電量としては滋賀県最大規模となります。
設置場所：ワコール流通株式会社西日本流通センターの建屋屋上（滋賀県守山市千代町1番地1）
屋上に設置することで、事業所5階の断熱、空調効率アップも期待できます。
またファッション業界では先行して、モーダルシフトによる輸送を実施しています。
環境管理システムISO14001及びKES認証の取得
ISO14001認証取得会社
㈱ワコール（本社ビル）、ワコールサービス㈱、ワコール流通㈱（守山流通センター）、㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン（長崎工場）、ワコール健康保険組合
KES（京都環境マネジメントシステムスタンダード）認証取得会社
㈱トリーカ
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応
当社グループは、2021年９月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明しました。また、TCFDの提言に沿った、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目についての情報については、2022年６月末より開示しています。
TCFD提言に基づくシナリオ分析
当社グループは、TCFDの提言に従い、2023年３月期に気候変動に対するシナリオ分析を実施して公表しておりましたが、2025年３月期に改めてリスクと機会の洗い出しを行い、サプライチェーン上流も含めてシナリオ分析の範囲を拡大しました。2025年３月期のシナリオ分析ではグループ全体に対する売上高の比率が最も高いワコール事業（国内）を対象に、２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。シナリオ分析の結果、２℃上昇時は環境意識の高い消費者からの支持の獲得などポジティブな影響がある一方で、炭素税の導入や原材料コストの上昇などの移行リスクが事業にネガティブな影響を及ぼす可能性があることがわかりました。また、４℃上昇時は暴風雨、洪水をはじめとする異常気象の激甚化などの物理的リスクが事業にネガティブな影響を及ぼす可能性があることがわかりました。リスクと機会の種類、その具体的な内容、影響度及び対応策は以下のとおりです。今後も順次シナリオ分析の範囲を拡大し、グループ全体として詳細なリスク分析を行えるよう取り組みを進める予定です。
環境関連データ
温室効果ガス排出量、エネルギー、水、廃棄物、ブラ・リサイクル活動