事業継続計画（BCP）

ワコールグループでは、自然災害などの不測の事態が発生した場合においても、事業を継続し企業としての社会的責任を果たしていくため、事業継続計画(BCP)の整備を進めています。
グループの経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備・強化するための「企業倫理・リスク管理委員会」の傘下に「BCP・災害対策部会」を設置し、自然災害等による事故や被害などを想定した上で、非常事態に対する予防や主要な事業拠点が被災した際のBCP策定を準備するなど、予防・減災、応急・初動、復旧・復興の観点で事業継続マネジメントに取り組んでいます。

BCP基礎計画

災害等の発生時に被害を最小限にとどめ、重要かつ必要な業務を優先的に継続し、所望の時間以内で事業の復旧を図るために、「ＢＣＰ基礎計画」を策定しています。

基本姿勢

  • 加速度を増す環境変化の中で会社が成長を続ける。
  • あらゆる危機に際し、更なる創意工夫と対応力もって対応する。

重視事項

  • 社員等(従業員及びその家族、勤務者、来訪者)の安全
  • 生命の確保を最優先、社員等の安心・安全な勤務環境の構築
  • ワコールホールディングスの在るべき姿の追及
    - 社会・地域への貢献
    - 努めて早い事業回復
    - 致命的人災の排除

26年3月期の取り組み

事業継続計画（BCP）の考え方を大幅に見直し、大規模自然災害や施設事故、影響地域のパターン別にシナリオを予測立てたBCPを策定する計画です。事業の代替策やリカバリープランにとどまらず、発生時の現場従業員の安全を第一に考え、仕組みとして守られるようにBCPと災害対策の統合を目指しています。
従来の課題であった「特定の専門家によるBCPと災害対応の実行」から「すべての従業員が同じレベルで事業への影響を最小限に抑えることができる」再現性の高い仕組みへと改善します。そのために、厳格な発動基準の策定・明確な役割分担・とるべき行動と判断の明文化を行い、グループ全体で各社ステークホルダーへの徹底を行っています。
また、災害時の連絡系統の一元化を行い、”速やかに””直接”報告できる仕組みを構築し2025年7月から運用しています。災害発生時にはリアルタイムで報告と方針の伝達が関係者全員に行われ、2次被害を最小限に抑えられるように備えています。
従業員に対する訓練については、国内のグループ会社において、毎年半期に1回、安否確認サービスを用いた訓練を実施し、有事発生時に速やかに安否確認が図れるようにしています。訓練前にはすべての登録者の連絡網のアップデートを行い、訓練後にはフィードバックを収集し安否確認フローの改善につなげています。

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