気候変動への対応

気候変動への対応

地球や企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループの経営にとってリスクであると同時に、新たな事業機会をもたらすものと考え、健全な企業としての発展と持続可能な社会の実現を目指して、環境課題の解決に向けた取り組みを推進するとともに、環境情報に関する開示の拡充に取り組んでいます。

温室効果ガス排出量の削減に向けて

脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進め、サプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量削減をより確実なものにするため、2021年からワコール事業(国内)のサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量(Scope3)の算定を開始しました。また、2030年に向けた国内事業所における温室効果ガス排出量(Scope1&2)の削減目標を開示したほか、2022年6月には、ワコール事業(国内)のサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量(Scope3)の削減目標も開示しています。

削減プロセス

サステナビリティ委員会傘下のカーボンニュートラル部会を中心に、温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向けた具体的な行動計画の検討及び進捗管理を行っています。国内における自社排出量の削減に向けては、自社保有の流通センターや工場への太陽光発電システムの導入に加え、事業所においても省エネルギー機器への切り替えを進めています。また、サプライチェーンにおける排出量削減については、サプライヤーとの協働が重要であるとの認識のもと、削減に向けた行動計画やプロセスの検討を行うとともに、主要カテゴリにおいて一次データを活用した算定方法へ変更しています。

カーボンニュートラル部会:

目的・役割 当社グループの事業活動における環境影響・環境リスクを低減し、自主的かつ積極的に環境保全の活動を推進するため、気候変動対応やバックオフィスの環境負荷軽減など環境課題に関する活動方針や取り組み、環境保全に関連する戦略投資案件を審議するとともに、進捗状況のモニタリングを行います。
3カ年の活動方針
(2024年3月期~)
  • 国内:温室効果ガス排出量削減に向けた行動計画の策定・実行
  • 海外:温室効果ガス排出量の試算、削減目標の策定
2026年3月期
具体的な活動
  • 国内における温室効果ガス排出量削減計画の進捗状況を取締役会に報告
  • 海外主要工場における温室効果ガス排出量削減ポテンシャル及びEMS調査結果を取締役会に報告
  • 将来的なサステナビリティ関連財務開の充実を見据えたクラウドシステム導入を決議
  • VISION2030マテリアリティのKPI目標値を取締役会に提案し決議

物流における省エネの取り組み

ワコール流通㈱では、企業環境活動の推進と電力使用量の削減を目的に太陽光発電システム(京セラ社製多結晶型)を導入しています。事業用の発電量としては滋賀県最大規模となります。
設置場所:ワコール流通株式会社西日本流通センターの建屋屋上(滋賀県守山市千代町1番地1)
屋上に設置することで、事業所5階の断熱、空調効率アップも期待できます。
またファッション業界では先行して、モーダルシフトによる輸送を実施しています。

環境管理システムISO14001及びKES認証の取得

ISO14001認証取得会社

㈱ワコール(本社ビル)、ワコールサービス㈱、ワコール流通㈱(守山流通センター)、㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン(長崎工場)、ワコール健康保険組合

KES(京都環境マネジメントシステムスタンダード)認証取得会社

㈱トリーカ

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応

当社グループは、地球及び企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動を、経営におけるリスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと捉えています。この認識のもと、健全な企業としての発展と持続可能な社会の実現を目指し、環境課題の解決に向けた取り組みを推進するとともに、環境情報の開示拡充に努めています。
また、2021年9月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明し、2022年6月末からは当該提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目に関する情報開示を行っています。

TCFD提言に基づくシナリオ分析

当社グループは、TCFD提言に基づき、2023年3月期に気候変動に関するシナリオ分析を実施し、公表しました。さらに、2025年3月期には、リスク及び機会の洗い出しを改めて行い、サプライチェーン上流を含めてシナリオ分析の対象範囲を拡大しました。2025年3月期のシナリオ分析では、グループ全体の売上高に占める比率が最も高いワコール事業(国内)を対象に、気温上昇が2℃及び4℃となる世界を想定し、リスクと機会の抽出及び対応策の検討を行いました。
シナリオ分析の結果、2℃上昇時は環境意識の高い消費者からの支持の獲得などポジティブな影響がある一方で、炭素税の導入や原材料コストの上昇などの移行リスクが事業にネガティブな影響を及ぼす可能性があることがわかりました。また、4℃上昇時は暴風雨、洪水をはじめとする異常気象の激甚化などの物理的リスクが事業にネガティブな影響を及ぼす可能性があることがわかりました。リスクと機会の種類、その具体的な内容、影響度及び対応策は以下のとおりです。

環境関連データ

温室効果ガス排出量、エネルギー、水、廃棄物、ブラ・リサイクル活動

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