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ニュースリリース

2018年04月11日

ワコールが平成30年度知財功労賞「特許庁長官表彰」を受賞

 株式会社ワコールホールディングスの子会社である株式会社ワコール(本社:京都市 社長:伊東知康)は、経済産業省 特許庁が実施する平成30年度知財功労賞において「特許庁長官表彰」(知的財産権制度活用優良企業等表彰の部)を受賞しました。

 知財功労賞は、毎年4月18日「発明の日」を記念し、経済産業省 特許庁が知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献のあった個人や、同制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業を選出し表彰するものです。

 ワコールでは特許権と意匠権を組み合わせて活用する知財ミックスに積極的に取り組んでいるほか、重要商品については関連意匠制度を活用して、より広い範囲での権利取得を行うなど、研究部門、商品企画部門、知財部門が一丸となって知的財産権制度を活用しています。また、社員に対し、知的財産権に関する基礎セミナーなどを定期的に開催し、開発・企画担当者の知的財産に関する知識向上に努めています。

 知財功労賞の受賞は、今回が初めてとなります。上述の取り組みや成果等が評価されたことを光栄に思うとともに謙虚に受け止め、今後も企業グループ全体で知的財産権制度の活用を積極的に行いながら、先進性、独自性の高い商品開発を実現し、世界へ"美"を届ける事業活動を推進して参ります。

<主な受賞ポイントは下記のとおりです>

・自社の研究機関である人間科学研究所が40年以上にわたって収集した人体データを活用し、高い機能性を有する衣料品を積極的に開発。デザインの側面から意匠権、構造的な側面から特許権によって保護を図り、これらを組み合わせた知財ミックスで製品を保護。

・意匠権については権利範囲の最大化を狙い、全体意匠のみならず、特徴的な形状への部分意匠を制度導入時から積極的に活用。また重要商品については関連意匠制度も活用し、広い範囲で権利を取得。

・模倣品に対して意匠権を行使して対応しており、市場に模倣品が出回った際に意匠権侵害を主張して販売の差し止めなどを実施。

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