情報開示についての基本方針

当社は、適時・適切な情報の開示が、あらゆるステークホルダーの皆さまとの信頼関係を築く基盤となること、また、当社の企業価値について適正な評価を得るための前提であることをよく理解し、関係法令等の要件を充足しつつ、積極的なディスクロージャーを行います。

＜情報開示についての基本方針＞

1. 対象となる情報

• 会社法及び金融商品取引法に基づき公告、開示すべき情報（法定開示）
• 東京証券取引所の適時開示制度に基づき開示すべき重要事実についての情報
• 法定開示に派生して開示する情報（統合レポート等）
• 投資、取引等の判断に有用であると、ステークホルダーが判断すると見込まれる情報

2. 対象となる情報を開示する際の原則

• 重要な情報は、当社にとってポジティブであるかネガティブであるかにかかわらず、事実に即して適時・適切に開 示します。
• さまざまなステークホルダーにとってわかりやすい表現を用い、アクセスが容易で、かつ公平性を確保できるよう、多様な方法で開示します。
• 適時・適切な開示が行われるまでの間に、重要な情報が漏えいすることのないよう、組織的、人的、物理的、技術的な措置を講じます。

3. 情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供するTDネットにて公開します。TDネットにて公開した情報については、当社Webサイトに速やかに掲載します。また、適時開示規則に該当しない情報についても、ステークホルダーにとって理解の助けになり、開示が望ましいと考えられる情報については、当社Webサイトへの掲載等により、できるだけ公平かつ広範な情報開示を行います。また必要な範囲で英語での開示を行います。

4. 沈黙期間

当社は、未公表決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表が完了するまでを『沈黙期間』としています。この期間は、決算・業績見通しに関するコメントや質問への回答は差し控えることとしています。ただし、この期間中に、当該決算がすでに公表した業績予想から大きく乖離すると見込まれる場合には、適時開示規則又は当社の基準に従い、適宜公表します。

5. 個人情報の保護

情報開示にあたっては、別途定める社内規程に基づき個人情報を適正に取り扱い、その保護に努めます。

6. 業績予想及び将来の見通しについて

当社が業績予想及び経営戦略に関わる将来の見通しを開示する場合には、これらがその時点で入手可能な情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、既知あるいは未知のリスクや不確実な要素を含んでいること、従って実際の結果は、これら将来に関する記述とは大きく異なる可能性があることに配慮し、注意喚起をした上で開示します。

7. 第三者による業績予想等について

当社は、第三者による当社に関する業績予想、意見や推奨に対しては原則としてコメントいたしません。ただし、著しい事実誤認がある場合には、その旨を公表する場合があります。

8. 不明瞭な情報に対する対応

当社は、当社に関して流布されている出所の不明な情報に対しては原則としてコメントいたしません。ただし、著しい事実誤認があり、資本市場に対する信頼性を損ねるおそれが大きいと判断した場合にはTDネット等を通じて適切に情報を開示します。