－重要な取り組み領域－

ワークライフバランスの推進

㈱ワコールでは、従業員が豊かな人生を送り、仕事において持てる能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。この取り組みの一つ、仕事と育児の両立支援では、当事者だけでなく周囲でサポートするメンバーの双方にとって働きやすく働きがいのある職場を目指し、制度や風土の整備に取り組んでいます。また、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づいた行動計画を策定し、目標達成に向けて取り組みを行った結果、2018年には3回目の「くるみん」認定に加え、「プラチナくるみん」の認定を取得しました。

	2018/3	2019/3	2020/3	2021/3	2022/3
出産者数（人）	131	130	129	126	138
育児休業制度取得者数（人）	127	129	125	124	138
育児休業取得者率（％）	96.9	99.2	96.9	98.4	100.0
男性育休取得者率（％）	46.3	56.5	57.1	62.5	56.5
育児休業取得者復帰率（％）	89.8	100.0	94.4	96.3	91.2
育児休業取得後退職者数（人）	8	4	7	4	3
育児短時間勤務制度利用者数（人）	335	343	387	424	459
育児フレックス勤務制度利用者数（人）	90	87	91	96	97
介護休職制度利用者数（人）	16	12	16	10	10
介護短時間勤務制度利用者数（人）	8	9	15	12	10
介護フレックス勤務制度利用者数（人）	3	5	6	6	3
ボランティア休暇取得人数（人）	0	0	2	0	0

㈱ワコールの両立支援の取り組み

＜育児休業関係＞

法を上回る社内制度の整備
- ①育児休業
  子が満２歳まで延長取得可能
- ②育児のための超過勤務免除制度
  子が小学校１年生（月に8日フルタイム勤務できる場合は3年生）の学年末に達するまで取得可能
- ③育児のための短時間勤務制度
  全ての日において短時間勤務を行う固定短時間勤務に加え、業務の繁閑や従業員の事情に応じて選択的に短時間勤務を行う選択短時間勤務が選択可能。
  子が小学校１年生（月に8日フルタイム勤務できる場合は3年生）の学年末に達するまで取得可能
- ④育児のためのフレックスタイム勤務制度
  子が小学校3年生の学年末に達するまで取得可能
- ⑤看護休暇
  給与は有休で半日単位で取得可能
- ⑥パーソナル休暇
  従業員本人及び本人の家族の傷病、育児、介護、治療等を理由に年間6日、半日単位で取得可能
- ⑦配偶者帯同休職制度
  配偶者の転勤を理由とした休職制度
- ⑧半日単位での取得が可能な有給休暇
- ⑨在宅勤務
  仕事の内容や業務特性に合わせ、出勤とリモートワークの組み合わせが可能
- ⑩勤務地限定制度
  勤務地を限定しない総合職が、育児を理由に勤務地を限定し勤務することが可能
その他継続中の取り組み
育児休業取得者全員を対象に産休前・復帰前に、育児と仕事の両立準備シートを用いた面談の実施

＜仕事と介護の両立に関する取組＞

法を上回る社内制度の整備
- ①介護休業
  子及びその他家族が要介護状態にあり介護休職を希望する場合、介護を必要とする者１人につき通算３６５日まで３分割で取得可能。他の制度と通算せず、介護休業単独で３６５日まで取得可能
- ②介護短時間勤務
  所定就業時間の範囲内で１日２時間（３０分単位）、介護を必要とする者一人の同一の要介護状態につき利用開始から３年の間、勤務時間を短縮して就業することができる。取得回数に制限はない。育児短時間と同様、固定短時間勤務と選択短時間勤務が選択可能
- ③介護フレックスタイム制
  介護終了まで取得可能
- ④超過勤務免除
  介護終了まで利用可能
- ⑤介護休暇
  給与は有給で30分単位で取得可能
- ⑥時間外労働の制限・深夜業の免除
  介護期間中、利用可能
- ⑦介護休暇
  当該家族が1人の場合は年間5日・2人以上の場合は年間10日、30分単位で取得可能
- ⑧パーソナル休暇
  従業員本人及び本人の家族の傷病、育児、介護、治療等を理由に年間6日、半日単位で取得可能
- ⑨半日単位での取得が可能な有給休暇
- ⑩在宅勤務
  仕事の内容や業務特性に合わせ、出勤とリモートワークの組み合わせが可能
- ⑪勤務地限定制度
  勤務地を限定しない総合職が、介護を理由に勤務地を限定し勤務することが可能
次世代育成支援対策の実施状況は、厚生労働省「両立支援のひろば」をご覧ください