-重要な取り組み領域-

女性の活躍推進

㈱ワコールは、従業員全体に占める女性比率が高い一方で、管理職に占める女性割合は低く、より多様な価値観を意思決定に反映するためにも女性の活躍推進は重要な経営課題と捉えています。そのため、女性従業員が自分の強み・特性を活かしながら、さらに活躍できる環境を整備しています。今後も、さまざまな制度の充実や研修プログラムを実施するなど、女性のキャリア形成のための支援を継続して行っていきます。

2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
女性従業員比率(%) 85.3 85.8 86.3 86.2 86.3
女性管理職者比率(%) 16.6 18.6 19.8 20.3 22.6

女性活躍推進法に基づく行動計画

(平成28年9月1日から平成32年9月1日までの4年間)

㈱ワコールでは、2016年4月より施行された「女性活躍推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定しています。引き続き、女性特有のライフステージに応じた労働条件を整備しつつ、性別ではなく、能力による採用および育成を重視することで、男女問わず活躍できる人材の育成を推進するべく取り組んでいきます。

【当社の課題】

課題1:
従業員全体に占める女性比率が高い中、管理職に占める女性割合は低く、より多様な価値観を意思決定に反映するためには、女性の管理職比率の向上が必要。

課題2:
意思決定における多様性の確保のためには全職群からのマネジメント層候補者の育成(意思決定に関わる母集団の拡大)が不可欠だが、従業員の多くが属する限定職群(総合職以外)に対してリーダーシップ意識醸成の機会がなく、強化が必要。

課題3:
出産後も引き続き働く女性従業員の増加に伴い、出産・育児期の継続就労に加え、活躍マインドの維持・醸成にむけた適切な情報提供が必要。

課題4:
上記課題に対する取組みの進捗が開示できておらず、ステークホルダーに対する情報開示の強化が必要。

【目標】

管理職(課長級以上)に占める女性割合30%に向けて取り組む。

取組 対策
取組1:
育児休業取得者を対象に、スムーズな復帰と復帰後の両立と活躍を支援するための情報提供を強化する。
【完了】①平成28年9月~平成30年3月
  • 「育児と仕事の両立支援BOOK」(改訂版)を活用した産休前・復帰前面談を継続実施。
  • 専任部門が面談状況をモニタリングし、課題の抽出を行う。

【完了】②平成30年4月~平成30年9月
  • 上記①で抽出の課題解決にむけた面談ツールの改善に着手。
【取組中】③平成30年10月~
上記②の改訂面談ツールに変更した産休前・復帰前面談の継続。
取組2:
性別やその他の属性に関わらずリーダー・管理職を育成していくため、新たに管理職級に昇格したマネジメント層を対象とした、女性の活躍促進に対する育成支援のあり方についての研修を実施する。
【取組中】①平成28年9月~(随時)
  • 産休前、復帰前面談時に、上長から復帰後のキャリアについて期待を伝え、復帰後の活躍イメージ及び意欲を途切れさせない育成・指導を行う。

【取組中】②平成29年7月~(年1回)
  • 課長級専任課長の昇格時研修において、「ダイバーシティ時代のマネジメント」に関する理解促進を図る。
取組3:
総合職(事業系)以外の従業員を対象とした、職場のリーダー、ナンバー2など管理職母集団育成を目的としたキャリア研修を更に強化し実施する。
【完了】①平成28年11月~平成30年3月(年1回)
  • 一般職、専門職、販売職の従業員を対象に、公募・選抜型の「アドバンストリーダー研修」を実施。(全3回 合計48名受講)
【完了】②平成28年12月~平成30年3月(年2回)
  • 一般職、専門職、販売職の従業員を対象に、公募型の「リーダー育成研修」を実施。(全7回 合計159名受講)
【取組中】③平成30年4月~
新たな育成の検討に着手。
取組4:
行動計画の定期的な進捗更新(毎年1回)によるステークホルダーへの情報開示の強化に取り組む。
【取組中】①平成30年10月~
行動計画の情報更新の実施。

【働き方の改革に向けた取組】

取組 対策
取組5:
従業員のワークバランスの実現による働きがいの向上と会社の成長の好循環に向け、「働き方」と「休み方」の改革に取り組む。
【完了】①平成29年4月
生産性向上に関する従業員の実態調査実施。

【完了】②平成29年5月
全社の取組みと目標値の決定。
(有給休暇取得率70%以上、月80時間を超える所定外労働ゼロ)

【取組中】③平成29年7月~
取組の推進母体として「働き方・休み方」改革プロジェクトの始動。
役員、執行役員をプロジェクトオーナーとする6分科会にて改革着手。

【取組中】④平成30年4月~
取組みの一環として、勤務場所を事業所に限定しない働き方、「テレワーク制度」の開始。

【取組中】⑤平成30年10月~
取組みの一環として、多様な働き方、自律的なキャリア支援として「自己啓発活動による長期休職」、及び「パートナーの転勤等の帯同に伴う休職」の開始。

女性活躍推進法に基づく行動計画の実施状況は、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」別ウィンドウで開きます に掲載しています。

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