仕事と生活の両立
仕事と家庭の両立への支援を通じて、従業員が生き生きと働ける職場づくりを進めています。
2010年度の育児休業、介護休業などの取得状況は以下に示す表の通りです。諸制度の利用状況はここ５年間でより改善してきており、支援策の拡充や利用環境の整備が効果として表れています。一方、依然として課題も抱えており、これからもグループ各社で、制度を利用しやすい環境の整備に取り組んでいきます。
育児休業、介護休業などの取得状況
■育児休業
| 出産年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 出産者数 | 71 | 63 | 82 | 92 | 97 | 405 |
| 育休取得者数 | 65 | 59 | 75 | 91 | 94 | 384 |
| 育休取得率（％） | 91.5％ | 93.7％ | 91.5% | 98.9% | 96.9% | 94.8％ |
| 育休取得者復帰率（％） | 90％ | 98.3％ | 93.3% | 94.4% | 100% | 94.1％ |
| 育休復帰後退職者数 | 13 | 9 | 14 | 3 | 0 | 39 |
(株)ワコール
※対象：女性従業員
※出産者数＝各年度（4月～翌年3月）在籍中に出産した人数
※育休取得率（％）＝育休取得者数／出産者数
※育休復帰後退職者数 ＝２０１１年３月３１日までの退職者数
■育児短時間勤務・育児時間（取得年度別人数）
| 取得年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短時間勤務取得 | 24 | 28 | 44 | 54 | 65 | 75 |
| 育児時間取得 | 46 | 44 | 56 | 68 | 68 | 76 |
(株)ワコール
※出産年度にかかわらず各年度中に短時間勤務・育児時間を取得した人数、重複取得あり
■介護休業、介護短時間勤務、介護フレックスタイム
| 年度 | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 介護休業 | 1 | 4 | 4 | 7 | 4 | 0 |
| 介護短時間勤務 | 1 | 3 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 介護フレックス制 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 |
(株)ワコール
※2011年3月31日時点
(株)ワコール行動計画
仕事と育児の両立支援をさらに推進していくために、2010年4月、次世代育成支援対策推進法に基づいて「(株)ワコール行動計画」を策定しました。
■進捗状況
| 行動計画の内容 | 対応状況 |
|---|---|
| ◆ 子育てを行う従業員を対象とする取組事項 | |
| ⑴育児を行う従業員に関する超過勤務免除制度について、法定を上回る内容に改善する。 | 「3歳の誕生日の月末まで」から「小学校就学の始期に達するまで」に規程を改定（2011年4月1日～） |
| ⑵男性従業員の育児休業の利用を推進し、 取得率１０％以上を達成する。 |
男性従業員の利用促進の一助として、短期の休業取得の際、５日間を有給化（2011年4月1日～） |
⑶育児を行う従業員の「働きかた」及び「休みかた」の選択肢を増やす。
|
①規程改定により対応済み（2010年6月30日） ②規程改定により対応済み（2010年6月30日） ③検討中 ④検討中 |
| ◆ 働き方の見直しに関連する取組事項 業務効率化の推進により残業時間削減及び有給休暇取得環境を整備し、業務に支障を来たさない状態で「早く帰れる」「休める」ように労働環境を改善する。 |
|
| ⑴ノー残業デーを全社的に推進する。 | より効果的な実施に向けた改善が必要である。 |
| ⑵メモリアル休暇・イベント休暇について労使にて検討し、方針を決定する。 | 検討中 |
| ⑶その他の具体的な取組方法（仕掛け等）について労使にて確認し、実施する。 | 検討中 |
今後は改定した制度の周知を徹底していくとともに、検討中の計画に関しては、従業員にとって利用しやすい具体的な対応策づくりを進めていきます。
労働組合との関係
ワコール及び一部のグループ会社には、労働組合が組織されています。株式会社ワコールの社員で構成されるワコール労働組合は、ユニオンショップ制を採用し運営されています。
（組合員数３，７７７名、２０１１年３月３１日現在）
ワコールの労使関係においては、「相互信頼の精神のもとに、生産性の向上を通じて会社の発展と組合員の労働条件の維持向上を図ること」を労働協約の前文にて確認し、労使協議会等の場において、中期経営計画の進捗状況の確認、ワコールの人材マネジメントシステムの運用の検証や確認をはじめ、従業員と会社がともにより良くなるための活動を行っています。
