資本政策(FY2020-FY2022)

資本政策の基本方針

1. ROE向上を通じた株主価値の向上

当社の資本コストは現在5%台後半と認識していますが、これに対し2019年3月期のROEは、減損影響等を除く実質ベースで4.2%にとどまっています。同時にPBRについても、1倍割れの水準となっており、新中計で策定した成長戦略を実現し、資本コストを上回る水準へROEを改善することが喫緊の課題です。新中計最終年度の2022年3月期にはROEを6%台に高め、長期的に10%超の水準に導くことを財務目標としています。

2. 健全なバランスシートの維持(株主資本の水準)

事業活動に伴うリスクに対応し、必要な設備投資・成長投資を実施できるだけの株主資本を保持します。当社のバランスシートをめぐる最大の問題は、長年の内部留保の蓄積で、政策保有株式が総資産の2割を占めるに至ったことです。政策保有株式の圧縮は最優先の課題と捉えており、新中計期間中に全体の3割に当たる200億円以上を売却する計画です。併せて、商品の品番数縮減などにより、在庫水準の圧縮も図る方針です。

3. 株主還元策

株主還元の一層の充実を目指します。ただし、成長投資の原資を確保した上で、フリー・キャッシュ・フローの水準に留意することが前提です。

具体的な取り組み

  • 資本コストを上回るROE 6%の達成
  • 総還元性向100%の維持
  • 政策保有株式の縮減(目標:3割縮減)

新中期経営計画 計数目標

資本効率の向上と株主還元の充実

3つの基本方針に基づく新中計3年間の資金計画は、以下の通りです。
キャッシュインにおいては、事業活動を通した収益性の向上と運転資本の圧縮に努めることにより、3ヵ年累計のキャッシュ・フローの増加を500億円以上(当社株主に帰属する当期純利益310億円以上、減価償却費190億円以上)と見積もっています。政策保有株式売却と合わせると、合計で700億円以上のキャッシュ創出となります。
他方、キャッシュアウトの面では、まず国内外のITシステム更新、Eコマース構築への投資など、継続的設備投資に210億円を充当します。株主還元については、安定配当と機動的な自己株式取得により310億円程度を実施し、総還元性向100%を維持します。
政策保有株式売却による200億円のキャッシュは、追加の株主還元に充てる計画ですが、ROE目標に見合った投資利益率が期待され、「非連続の成長」を可能にする投資案件があれば、そちらを優先します。

資本効率の向上と株主還元の充実

持続的な企業価値向上に向けた資源配分の考え方

当社では、企業価値向上に向けて、成長や経営基盤強化のための投資を積極的に行うことに加えて、環境や社会との共生に向けた取り組みも強化しています。特に事業活動を推進する上で最も重要な経営資源である「人」への投資は、当社の中長期的な成長には必要不可欠です。継続的に付加価値の高い商品・サービスの開発や提供を行い、その結果として、安定的に「資本コストを上回る利益」を創出します。同時に、価値創造プロセスを高い水準で維持・向上させるガバナンスの整備に取り組むことで、持続的な企業価値向上を実現する考えです。

持続的な企業価値向上に向けた資源配分の考え方
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