1. ホーム > 
  2. 株主・投資家の皆さまへ > 
  3. IRライブラリ > 
  4. 役員・従業員の倫理規範

役員・従業員の倫理規範

ワコールの倫理規範です。

ワコール倫理規範

ワコール倫理規範(以下「本規範」といいます。)は、株式会社ワコールホールディングス(以下「ワコールホールディングス」といいます。)およびその連結子会社(ワコールホールディングスと併せて、以下「ワコール」と総称します。)の役員・従業員のための倫理規範を定めるものです。

本規範は、ワコールに所属するすべての役員・従業員が担うべき全世界共通の行動規範です。誠実で倫理的な行動や法令遵守が市場における信頼を盤石なものとし、企業の競争力を高めていくものであることを理解して、会社生活や日々の業務において実践していくことを求めています。

第1.総論

1 目的

本規範は、不正行為を防止し、以下の事項を推進することを目的としています。

  • (1)誠実かつ倫理的な業務活動(利益相反行為の取扱いを含む。)
  • (2)人権の尊重
  • (3)環境との調和
  • (4)社会との調和(外部への開示と伝達を含む。)
  • (5)法令の遵守および国際行動規範の尊重
2 本規範の適用範囲

本規範は、ワコールに所属するすべての役員および従業員に対して適用されます。

3 本規範の遵守

役員および従業員は本規範を遵守しなければなりません。

第2.細則

1(1)誠実かつ倫理的な業務活動

役員・従業員は、ワコールの業務活動において、誠実にかつ倫理的に行動しなければならないものとします。

 (2) 利益相反行為の取扱い

役員・従業員の自己または第三者の利益ゆえに、ワコールの利益のために行為することが妨げられる場合に利益相反が生じます。役員・従業員は、個人的な対価や関係から離れて、何がワコールにとって最善の利益となるかという観点から責務を遂行しなければなりません。

2 人権の尊重

役員・従業員は、相互信頼の前提となる基本的人権を尊重し、人権を侵害するような行為を行いません。

3 環境との調和

役員・従業員は、すべての業務活動において環境への影響を把握し、資源の有効利用や汚染の予防について継続的改善を図らなければなりません。

4(1)社会との調和

役員・従業員は、事業を展開する国や地域の文化および慣習を尊重するとともに、地域社会の発展のために貢献しなければなりません。

 (2)外部への開示と伝達

役員・従業員は、公正かつ正確な企業情報を、適時適切にわかりやすく提供する責務を負い、ワコールホールディングスの役員・従業員は、ワコールが行う公表に関し、その内容が公正、完全、正確かつ理解しやすいものであり、かつ適時に行われるようにする責務を負うものとします。あわせて、役員・従業員は、社会からのワコールに対する評価や要望を受け止め、これを事業活動に役立てるよう努めなければなりません。

5(1)法令の遵守

役員・従業員は、ワコールが事業を行っている全ての国と地域の法律および規則を遵守しなければなりません。

 (2)国際行動規範の尊重

役員・従業員は、その活動する国や地域における法令またはその施行が国際行動規範と対立する場合は、国際行動規範を尊重しなければなりません。

第3.本規範の運用

1 本規範に関する質問、説明および報告等

役員・従業員は本規範に関する質問があれば、ワコールホールディングスの企業倫理・リスク管理委員会(以下「企業倫理・リスク管理委員会」といいます。)または同委員会により指定されたその他の担当部署もしくは担当者に照会するものとします。また倫理・コンプライアンスに関する質問に関して、適時にアドバイスや指針を必要とする場合には、上司に照会することもできます。照会を受けた者は、照会者に対し、迅速・適切な回答をしなければなりません。

2 本規範に対する報告

本規範に対する違反やその可能性について認知し、あるいは質問や懸念のある者は、上司あるいは企業倫理・リスク管理委員会の事務局にその事実を報告しなければなりません。

第4.付則

1 改定
  • (1)ワコールホールディングスの取締役会(以下「取締役会」といいます。)が、本規範を改定する権限を有します。
  • (2)企業倫理・リスク管理委員会は本規範が適切なものであるか定期的に評価し、取締役会に適切な提言を行います。
  • (3)本規範は、適正な行為を確保するためにすでに現存する義務を明確にしようとするものです。本規範ならびにこれを具体化する施策と手続きは、取締役会によって適宜改定されることがあります。役員・従業員は、自らの責任においてワコールの事業に適用ある最新の法律、規則、基準、施策と手続きを確認し、これらを遵守しなければなりません。

発効

2004年 5月 1日施行
2007年 1月30日改定
2013年11月 1日改定
2014年 4月 1日改定
2017年 4月 1日改定

以上

PDFはこちら