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経理管理とコーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制について

各事業に精通した取締役による意思決定と、豊富なキャリアと専門的な知識に基づく社外取締役による客観的、中立的な助言による意思決定を行う取締役会、及び社外監査役を含む監査役会設置会社体制をとる当社のガバナンス体制が、グループ会社におけるコーポレート・ガバナンスを確保し、「株主」「顧客」をはじめとするすべてのステークホルダーに対し、より良質な経営を実現・維持するために有効な体制であると考えています。

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会は取締役7名(うち社外取締役3名、うち女性1名)で構成し、経営方針、経営戦略等の重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事項の決定を行っています。また、経営責任を明確にするため取締役の任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図っております。
監査役会については監査役5名(うち社外監査役3名)で構成し、経営に対する監視・監督機能を果たしています。さらに業務プロセスの適正性や効率性を監査する目的で監査室を設置し、関係会社を含めたモニタリングを実施しています。
また、取締役及び監査役で構成する「グループ経営会議」を設置し、グループ経営戦略やその他の主要な経営課題に関する事項の検討、ならびに取締役会での審議事項の事前審査等を行っています。

企業倫理・リスク管理委員会

位置づけ:社長直下(社長が企業倫理・リスク管理統括責任者)
構成メンバー:管理担当取締役、社内取締役, 事業会社の取締役,執行役員ほか
役割:企業倫理の遵守体制の強化と徹底、経営全般に関わるリスクの把握や管理体制の整備と強化
(企業倫理およびリスク管理をより実効的に推進することを目的に、2017年4月から企業倫理委員会とリスク管理委員会を統合し、企業倫理・リスク管理委員会としました。)

役員人事報酬諮問委員会

位置づけ:社長直下の諮問機関(原則・年4回の開催)
構成メンバー:管理担当取締役、社外取締役, 社内取締役ほか
役割:取締役に対する指名、昇格、報酬についての検討審議、社長への答申

独立社外役員会議

位置づけ:独立会議
構成メンバー:社外取締役, 社外監査役、管理担当取締役
役割:取締役会の評価や運営改善にむけた審議、社外取締役・監査役の連携強化

企業倫理・リスク管理委員会 役員人事報酬諮問委員会 独立社外役員会議